RoHS指令の対応：メーカーについて

RoHS指令に対応する方法として次の２点を選択している企業が多いと感じます。?自社独自の対応方法をとっている企業、?大企業の流れに沿う企業

今回、自社独自における対応方法を取る場合には、どのような手段で行うかを１例として説明致します。RoHS指令に対応する為にメーカーとしてやらなければいけない事は何か？それは「自己宣言にて提供する製品の保証をする事」です。そのためには、やらなければいけない事があります。

ある企業では、次のような４つの構築作業を行っています。

（１）部材の保証を行う為の運用基準を構築
　・運用基準書を作成
　・外注先指導

（２）書類の収集とリストの構築
　・取引先との契約書
　・部品単位の保証書
　・エビデンスの確保

（３）RoHS指令対応の設計変更方法の構築
　・設計変更にRoHS指令対応を組み込む
　・部品のトレーサビリティを確立

（４）データベースを構築
　・RoHS指令に対応した取引先管理データ
　・変更した部材の管理データ

全てを取り組もうとすれば、かなり大変だと思います。しかし、最終的に証明できる書類を持ち、保証できる体制をとればよい、と考えて活動すれば、少し楽になります。ただ、製造販売を行っている企業であれば、このような管理体制を構築していく必要が出てくる思います。
　
それは、製造販売する企業が責任を問われる立場にあるからです。

とくに困難なのが、（２）の書類の取り交しです。それは、取引先によってはRoHS指令自体を知らない企業も出てくることでしょう。その際に、まず１から説明し、書類を用意してもらい管理体制をしいてもらう必要がでてくるからです。

そして、このRoHS指令対応の作業は、現在では製品に付加価値を与える活動ではなく、手間が増える活動であることがネックになります。取引を継続する為に行う企業が多いのが特徴の活動です。

そのため、製造メーカーでは「ＥＵ圏への出荷を検討する」動きが少なからず出ているはずです。　しかし、ほとんど全ての企業が対応への道をとっているのも現状だと思います。