RoHS指令の商社の対応

RoHS指令の商社の対応としては、
一般的には関係書類を集める作業が主のようです。

関係書類とは、部材や材料の適応に関する証明書、保証書がそれにあたります。エビデンスとなる書類になります。


さらに、集められた書類はファイルして、即座に提出できるようにする
体制も整えているようです。
種類としては、金属材料や規格部品などになるでしょう。
一部の企業では、接着剤や塗料など、製造業から見て副資材にあたる
製品に関しては都度対応を行っている所があります。


RoHS指令の対応を行った方は分かると思いますが、
接着剤などの製品や材料メーカーなどに直接資料の提出を
求めると商社を通すように言われます。

そのため、対応できる商品は都度対応し、
以外は書類を用意しておく形を取っていると思われます。

これは商品の流れと同様に、情報の流れも
商社経由として、受付場所を１つにする為の流れだと思います。
商社側にとっては、販売先から同じように依頼がくることに
なりますので、大変だとは思います。

製造メーカーや部品メーカーと比べ、比較的に対応としては
簡単のように思えます。

しかし、材料メーカーや取引先などにおいて、RoHS指令に対しての
知識が無い場合、とてつもない苦労を強いられます。
さらには、個別の知識を持つ必要性も商社での大変なところです。