RoHS指令をやさしく解説

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RoHS指令を分析調査し解説。「鉛・カドミウム・水銀・六価クロム」EU環境問題の対策サイト。

今後の展開予想する

RoHS指令の今後を見据える0


RoHS指令の本当の目的を考えて取り組む必要があります。
目的とはなにだろうか?この問いに答えるのであれば、それは環境保全。当たり前です。


そして、今後この活動を世界的に推し進めていくのであれば、
RoHS指令の規制内容から考えても、
さらに規制物質が増えていく事になるでしょう。

しかし、RoHS指令自体はそこまで心配していく事はないと思います。
現在発令されている6物質を確実に対応していけば、
それなりに問題なく対応していけるだろうと考えています。
ただ、RoHS指令はきっかけであり、先行する形で欧州が
活動しただけで、他国はその上の規制を掛けようとするでしょう。



実際、「中国版RoHS指令(RoHS弁法)」は規制物質を6物質
(RoHS同等)を「国家が規定するその他の有害物質」を含む事としました。
 
規制物資を増やしますと牽制をしているのです。
対応を行う側としては、とんでもなく厄介な一文です。

実際のところはどうなのかはわかりませんが、この活動は国同士の環境アピールとも取れると思います。雑な言葉を使えば、
「ライバル国に遅れをとるな!」
「さらに上をいこう!」という動きが発生しても不思議ではないのです。


そのため、今後の対応活動としては、他国の動きに注意を払い、
各国の国民性や状況を考慮しつつ、見ていきましょう。
一概にも全てがそのように動くとは限りませんが、国民性が出てくると思います。

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RoHS指令 日本の動向0


RoHS指令について、現在の日本の動向を見ていきましょう。現時点において、日本では次の3点の事柄が進行しつつあります。
  

?資源有効利用促進法の改訂

資源有効利用促進法が成立し、リサイクル、リデュース、リユースが強く言われるようになりました。
そして、さらに法規制として進行し『資源有効利用促進法の改訂』が発令されます。RoHS指令と規制内容は似通っていても、対象製品が違うので対応の必要がない企業も多いと思います。


?JGPSSI

グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)に基準が統一されていく流れが現在あります。これは法規制ではなく、各企業内の管理基準が統一されるという意味合いになります。
ただし、企業が集まって出来たJGPSSIですので基準書もキッチリとありますし、説明会なんかも開くくらい大きな動きをしています。
グリーン調達を行う基準を統一しツールまで作って運用しています。 
 

?日本工業規格(J-MOSS)

有害物質が含有しているならRシール(規定品)を貼り付けるという、JISの基準です。非含有のシールもあり、各企業の判断で任意で貼ってもいいそうです。
対象製品がRoHS指令の基準とは違うので対象外となる企業も多いと思います。
 

流れとしては3点がこれからの国内の基準の中心となると考えられますが、JGPSSIの基準に統一される流れが一番大変であるといえます。
RoHS指令の規格と比べて規制内容も厳しく、そして要求内容も厳しくなっています。厳しい基準での運用を行っているので、RoHS指令の先を見据えるならば、まずJGPSSIの対応を行っていく事が課題になると思われます。

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RoHS指令 現状速報(2006年10月)0


RoHS指令の最新セミナーによる結果を報告いたします。

2006年7月より施行された指令ですが、まだ本格的には活動はしていないようです。実際、この活動が開始されると思われる時期が2006年12月くらいになるだろうというのが、現在の観測です。そのため、違反による事例が一つもなく、対応すべく事柄全てがまだハッキリとは見てて来ていない状態です。

ただ、決定していると思われることも多くあります。商店や販売店よりサンプリングされた製品のRoHS指令対応が疑わしい場合、当局より製造メーカーへ文章の提出要求がきます。製造メーカーとしては、連絡より10日以内に次の文章を提出する必要があります。

・組織情報、
・会社情報、
・適合までの手法、
・品質システム内容 などです。


IEC62321により当局による試験は行われていき、最終的に適合である旨の判断がでず、リスクが大きいと判断されれば、リコールとして対処することになります。このような手順により、適合評価がなされていくことになりますので必要な書類を前もって用意しておく必要があるといえます。
今回、出席したセミナーは、とても有益なものでした。

まだまだ、流動的であるRoHS指令の現状を知るためには、積極的にこのようなセミナーに参加するべきだと思います。
さらに、検査機関などでは定時レポートなどの原文の翻訳を販売しているところがあります。


先日、一部購入いたしましたが、実情がさらにわかる内容であり良いレポートでした。後日、このレポートに対しても紹介したします。
積極的に情報を仕入れる心がけを忘れないようにしてください。

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海外他国の動向について0


現状においてのRoHS指令の海外動向を見ていきましょう。
この考え方を持つ事がとても大切な事だと私は思います。
それは、必要なことはどこの国が始めであっても先進国においては、
近いうちに必ず実施されるからです。


それでは、内容です。
中国、アメリカ、韓国などがEUに引き続き、規制物質の規制を開始しはじめました。それぞれの国により特色が出てきています。ご注意ください。

中国は別に説明するとして、今回はアメリカの規制について説明いたします。
 
アメリカに関しては、WEEE指令に相当する規制がカリフォルニア州で行われています。それは「Electronic Waste Recycling Act of 2003」といわれ、
テレビやモニターが対象です。これは危険物質の削減や
リサイクルに関しての規制・法律であり、厳しく制限されています。

RoHS指令に関しては、PBDEについて、ハワイ州、メイン州、
カリフォルニア州、の州法で0.1%以上の含有を禁止し対応しています。
ニューヨーク州、ワシントン州、ミシガン州、ミネソタ州、メリーランド州などでも規制が発令されています。
 


EUにおいては、委員会が発令したRoHS指令、WEEE指令において、
各国の国内法で規制していました。

アメリカにおいては、州ごとでの州法で
規制が行われています。EUの際ともども、出荷する際の基準が
場所によって違い、困難さを高めています。

さらに、情報開示に対して厳しく規制しているがアメリカの規制の
特徴とも言えます。その他、多くの国でも環境規制が出ており、対応が必要となります。

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