RoHS指令をやさしく解説

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PSE:電気用品安全法(電安法)0



PSEについてお話をさせていただきます。
なぜ、環境規制のサイトでPSEと思われるかもしれませんが、
RoHS指令が欧州での電気用品の規制であれば、
日本においての電気用品の規制はこのPSEになる訳です。
その為、知識としては必ず知っていなければいけないことだと
私は考えます。

このように電気用品に関係する法規についても
多くふれていこうと思っています。


さて、電気用品安全法ですが、ご存知の方も多いと思います。
それは一時期リサイクルの業者の中での取扱いで
大きくテレビでも取り上げられていました。

この法律は、指定された電気用品に対して、
取り決められた規定を満たさなければ日本国内での
販売を行ってはいけない、という内容です。
その対応しているかの状況は、PSEと記されるマークが
製品に添付されているかで判断できます。

以前は、電気用品取締法(電取法)でした。
それは郵便局のマークの様なマークです。
中古品は、電気用品安全法に対応する必要のない時に
販売されていると、もちろんPSEマークは製品にない。
その為、中古品はPSEマークの認可を受けなければ販売できないと
なってしまう訳です。
それでは3Rを推進しているのにリサイクルが円滑に行われないとして、
矛盾が生じてしまう結果になりました。
最終的に、経済産業省が譲歩する形で円滑に販売出来るように
施策がこうじられています。


RoHS指令 / 適用除外 / 今後の展開 / メーカー対応 / 商社対応 / 加工屋対応 / 変更例 / 他のEU指令 / 分析 / RoHS指令用語集 / 環境コラム

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